借金の時効について

殺人事件の時効が近づくと新聞やニュースで報道されることがあります。銀行のカードローンやノンバンクによる融資などの借金についても、時効はあります。時効の期間は、お金を借りた相手が個人か営利企業かによって違います。

借りた相手が個人、または信用金庫等の場合は、10年で成立します。銀行やノンバンクであれば、5年で時効が成立します。これを商事消滅時効といいます。この期間はいつから始まるかというと、返済期日を定めていればその翌日からとなります。
分割返済の場合で、何回か返済した場合は、最後の返済した日の次の返済周期の翌日からとなります。

ということは、借金を踏み倒そうと思ったら、一気に返済するよりも、返済周期を短くして、時効を待ったほうがよさそうです。ですが、時効はそう簡単にできるものではありません。時効には、「時効の停止」「時効の中断」があります。借入先が、内容証明郵便で督促状を送ると、時効までの期間が6ヶ月伸びます。

これが「時効の停止」です。借金の存在について、裁判を起こされると、それまでかかった時効までの期間がなかったことになり、また5年ないし10年時効までかかることになります。それに、借金を踏み倒すと、信用情報機関のブラックリストに掲載されてしまいます。

ブラックリストに掲載されると、新たに融資を受けることが困難になります。住宅ローンはもちろん、カードローンや自動車ローン、クレジットカードの申込ができなくなります。時効で借金を踏み倒すのは、現実的ではありません。

 

二人目以降の子供の学費をどうするか

生活するために必要な資金を確保できるといいですが、自分の想像以上にお金がかかることもあります。家計を助けるために単純作業を行なってお金を稼ぐこともできますが、大きな金額を稼ぐのは難しいかもしれません。とくに子供が何人もいる家庭は、子供の教育費をどうするか悩むことが多いでしょう。

子供がある程度大きくなり女子高に入る年齢になると、学費等が膨らむ傾向にあります。女子高に入るのが一人だけだと何とかなりますが、他にも子供がいると学費で困るでしょう。下に小学生の子供がいる場合、将来を考えてお金の準備をする必要があります。

二人目以降の子供の学費も考えると、お金を貯めておきたいのですが、間に合わないことも多いでしょう。お金が足りないときや、ちょっとした出費があるときは、審査の甘い消費者金融の利用を考えるかもしれません。審査の甘い消費者金融からお金を借りても、最終的には自分が返すことになるので、返済できる金額を利用しましょう。

 

透明性高くメタデータを明示する金融庁

金融庁は、とても巨大なグループです。国が管轄しているだけに、相当大きな事だけは間違いありません。もちろん納税が、その財源になります。それで金融庁としては、実はメタデータと呼ばれるものを明示しているのです。簡単に言うと、決済に関する様々な透明情報です。

会社のホームページなどを見ますと、決算情報などが明るみに出ている事があるでしょう。会社概要などの項目に、決算データが明記されている事もあります。それを確認してみると、会社の財務状況が見えてくる事も多いです。それで金融庁としても、やはりそういうデータを明示しています。マイナスになったか否か等も、透明性高く明示されている訳です。

何せ国民の納税によって運営されている機関ですから、お金の流れはどうなっているかも透明性高く公開されている訳です。それを見てみると、金融業界における現状が垣間見えることもあります。関心があるなら、その公的機関が明示するメタデータを確認すると良いでしょう。